郵政民営化見直しの「ああ勘違い」
民主党政権の公約のひとつである「郵政民営化見直し」の内容を巡って、取り纏めを担当した原口総務大臣、亀井郵政・金融問題担当大臣と鳩山首相との間で合意した、しないで揉めています。
この中で、鳩山首相は政府であたかも合意したような印象を与え兼ねないと亀井大臣を牽制する発言をしたのに対し、亀井大臣は今回の取り纏め案は、あくまでも叩き台に過ぎない、と反論するなど、水掛論になってきています。
今回の見直し案の具体的な内容は、
１．現在の日本郵政グループを、持ち株会社を含む５社から日本郵便を親会社とする３社に統合する。その際、小泉改革の下で予定していた日本郵政と金融２社 （ゆうちょ銀行とかんぽ生命）の株式上場は取り止める。
２．ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２千万円まで拡大する。
３．現在のユニバーサルサービスを維持する為、グループ全体への政府の関与をこれまで以上に強める。
が、主な内容となっています。
しかし、私が考えるには、果たしてこれで「見直し」と言えるのか、と疑問符がつきますし、どうも亀井大臣も鳩山首相も何か「勘違い」をしているような気がしてなりません。
今回の郵政民営化見直しの本来の意味は、「個人感情を政治に持ち込んだ」小泉改革によって、日本経済を疲弊に追い込んだ元凶である郵政民営化を、「新しい公共」の視点で全面的に改めるのが主眼になる筈です。市民もそれを願って民主党に投票したはずです。
それなのに、どうも亀井大臣の考えは「小泉憎し！」による反撃の感がしますし、鳩山首相の発言も、なぜか他人ごとのような印象がする感じです。
