消費税論議は、国民の目線で…。

菅直人財務大臣は、先日政府税制調査会で来年度以降の税制の在り方を審議する中で、消費税の在り方についても議論することを明らかにしました。

このニュースのＵＲＬは、http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021401000201.html

これによりますと、２０１０年度（平成２２年度）予算が衆議院を通過する来月にも政府税制調査会に審問して、議論を始めるそうです。

このニュースは、「政権を勤める４年間は消費税の増税はしない」という鳩山政権発足時の与党合意に反することになりますが･･･。実際はあくまでも「税制全般の在り方」のなかで消費税の論議も合わせて行うことなので、決して結論がマスコミ連中が主張する「消費税増税への布石」になることではなさそうです。

私も、今回の菅財務大臣の考えに賛同します。幾ら「歳出削減」を優先する、としてもいずれは何なかの「増税」を考えなければならないのです。それも今の税制が「企業・金持ち優遇、労働者・弱者蔑視」の制度だからです。このような制度にしたのは、全て自民党政権、それも小泉改革の結果なのです。

それを、「真の公平な税制」に変えるのが今回の税制審議会の課題なのです。しかも、藤井前大臣同様に、菅大臣が税制調査会長を務める以上、どのような答申が出るか期待してもいいのではないのでしょうか？

そこで、菅大臣にお願いしたいのは「国民の目線」で税制論議をしてもらいたいのです。さっきもお話ししましたとおり、今の税制は「経営者に都合がいい」税制ですから、これを「全ての人に公平な税制」、日本の経済復興に必須な条件だからです。そのためには「国民の目線」で今の税制の問題を洗い出し、「国民の目線」で税制を論議する。そして、「国民の目線」で納得いく税制に仕向けていく。それが必要なのです。