日航は、やはり法的整理へ…。（２）

深刻な経営危機に見舞われ、会社更生法の適用を受けることになった日本航空グループですが、この問題の責任はどこにあるのでしょうか？

昨日お話ししたことの続きですが、果たして日航を破綻に追い込ませたのは、「年金」だけなのでしょうか？

今回の日航の再建案には、４３路線の廃止やグループ全体で１４０００人の削減などのリストラ策も上がっていますが、肝心のこれまでの経営責任や、完全民営化以前の国（自民党政権）の責任などの追及などは殆どなされていません。

私は一番の責任は国、特に自民党政権にあるような感じがします。自民党政権の時の航空行政で真っ先に進めた地方空港の整備に、日航が利用されたように思えてなりません。

採算を考えずに作られた空港に日航を飛ばせば、面子が立つと思ったのでしょうか？
ところが、実際に飛ばしてみれば、最初は物珍しさもあるのでそこそこ乗りますが、次第にガラガラの日が続くことはザラにあります。
そして採算が悪化するが、他に引き受ける航空会社が無いので、結局日航が飛ばさなければならない、といったジレンマに陥ってしまう。

しかし、小泉改革はそういったことを自民党政権自身の責任を逃れて、「一民間企業だから」との理由で日航に責任を押し付ける。そう言っているうちに日航自体の体力まで落ちてしまい、今回の破綻に至ったのではないのでしょうか？

今回の法的整理にしても、日航自体の経営責任はどうも、経営陣の総退陣程度で終わり、真の経営責任は問われないようなりそうです。

でも、そうであったとしても、自民党政権の時の航空行政自体の責任は問われないのでしょうか？自民党自体は「政権が変わったから」と言い逃れしているような気がします。

そうとしているうちに、破綻後の日航のトップに京セラの稲盛名誉会長が就任することになりました。果たして本当に稲盛さんでいいのでしょうか？明日は、そういったことをお話します。