ようやく動き出した、労働者派遣の「国際基準化」。

今日の閣議で、労働者派遣法の抜本改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指すことになりました。

このニュースのＵＲＬは、http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000104.htmlです。

これによりますと、現在原則として「全ての職種」に認められている労働者派遣を、製造業は全面禁止、その他の職種でも、その都度仕事に就く「登録型派遣」を禁止する画期的な内容となっています。

しかし、当初盛り込まれていた「派遣企業との事前面接の解禁」は、社民党と国民新党が反対したため、結局は見送りとなり、改正案には盛り込まれませんでした。

私は、これでようやく日本の労働法制が「国際基準」に一歩近づくことに大きな期待をしています。なぜなら、現在の派遣労働は、ハッキリ言って「ワーキング･プアー」の温床になっており、本来の目的である「専門的な能力を必要な場所に、必要な期間」と明らかに逸脱しており、一昨年末起こった「年越し派遣村」を生み出した元凶でしかならないのです。

（このことについては、一部の評論家とジャーナリストどもが未だに「失業するのは事故に対しての甘えで、こういったことはやるべきでない」といった考えがあり、このことがこれまで労働問題を先送りしてきた最たる原因です。）

今回の改正は完全実施までに３年ほどの時間が掛かりますが、それでも、「人間らしい労働」を実現するためには必要な法整備なのです。

つまり、「その時（短期で）必要な労働力は、安易に派遣に頼るのではなく、自分たちで集めるべき。」との原則なのです。