来年度予算、財源の問題に欠けているもの

来年度の予算編成で、歳入に当てる財源を巡って、政府税制調査会が揉めています。

民主党政権になって初めての本格的予算は、概算要求規模で過去最大の約９５兆円に上りますが、「事業仕分け」や行政刷新会議や国家戦略室による予算査定などで、ある程度削減されそうですが、それでも９０兆円台にのぼります。

その財源ですが、国債発行額を約４４兆円に抑えることに決まったのですが、租税収入や税外収入で、まだ合意に至っていない面があります。

その主なものは、「所得税の各種控除の見直し･廃止」や「ガソリン税の暫定税率の完全廃止・」「環境税の創設」「タバコ税の大幅引き上げ」がありますが、私はもうひとつ見過ごされていることがある、と思います。

それは、「法人税の抜本的見直し」ではないのでしょうか？

現在、法人税を払っている企業は約３～４割程度だといわれています。また、各種の優遇税制によって、本来払うべき金額より大幅に少ない税金を払っている企業がかなりの数に上っています。それに現在の優遇税制は、特定業種や構造改革すべき業界を温存させるために設けたもので、これがかえって企業の活力を殺いだり、リストラなど、労働者に犠牲を強いる結果になっています。こういった優遇税制は既に役目を終えていたり、かえって個人の所得税の増税への転嫁につながっているのです。自民党政権は、企業に遠慮するばかりにこれを放置していました。

折角民主党政権に変わったのですから、こういったことも見直すべきなのではないでしょうか？

追記:私がこのことを書いていることに対して、まるで、民主党政権を批判しているような印象を受けますが、今度の政府税制調査会の審議は、自民党政権時代に比べて不十分ではありますが、まともな論議をしています。特に『環境税』の論議については、これまでになく活発に行われています。私もぜひ『環境税』は国際的に導入が進められ始めてきていますので、日本も導入すべきだと思っています。