障がい者も政策形成に参加します！

先日（８日）の閣議で、障がい者に関わる制度改革を集中的に改革する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を立ち上げる方針を閣議決定しました。

この組織に、障がい者団体の関係者や障がい者自身が委員として当てる方向で人選を急ぐことになりました。

これは、改革推進本部の下に設ける実務組織になる障がい者制度改革推進会議（仮称）を置き、メンバーの半数以上は障がい者団体の関係者を起用し、会議のトップには障がい者を充てる方向で調整している。同会議は、本部が決める障がい者制度改革推進計画の案に意見を述べるほか、制度改革に関する事項の調査・審議も行います。

自民党政権では、障がい者の立場を無視した政策が長年続き、その結果が障害者自立支援法という形で、障がい者に対する支援を打ち切らせた経緯があり、 障がい者団体からも、この法律の廃止と、新しい障がい者対策が求められていたものです。

私も、こういった審議会などに、障がい者の立場から意見を言い、政策形成に参加できる仕組みが出来たことで、本当の意味での「障がい者の自立支援」が始まるものと期待しています。