今年の春闘で問われなければならないもの。

今年の春闘も労働側、経営者側双方の要求内容が出揃っていよいよ始まる様相を見せています。
労働側の要求内容がこれまでの「賃上げ要求主体」から「雇用維持」へと変化したところから、例年になく平穏な春闘になりそうですが…。

ちょっと待って下さい！
確かに会社の業績が良いといっても、それは外国で収益を上げているだけで日本の国内はバブル崩壊後、一向に景気が回復していません。
それに加え、「会社は株主のもの」という誤った会社論（主に市場原理主義者が好んで用いた。しかし、この理論はアメリカでさえ大恐慌時代に否定されている）によって、株主配当は増えたものの、肝心の労働者への給料はこの間明らかに減少していたのです。会社の業績が好調でも、利益は株主に振り分けられ、労働者は逆に会社に給料を吸い上げられる状態（これは「塞がれた雨樋理論」と云われる）が長い間続いたのです。
その間、労働者はひたすら節約術などで自分たちの生活防衛で凌いでいたのです。

そして、一昨年秋からの金融危機に端を発した恐慌により、日本全体の経済も疲弊したのです。

本来ならば、「賃上げ」をしなければ経済が回復しないのはずです。しかし、今年も良くて「定期昇給のみ」、場合によっては「賃下げ」の可能性が大きいです。

そうなるならば、果たして今年の春闘では、何を問わなければならないのでしょうか？

私は、今年の春闘は「日本の雇用を世界標準に向かわせるための方向付け」にするべきだと思います。

ハッキリ言って日本の「経営」は、表面上は「グローバル」ですが、本当のところはアメリカ的経営の中から、自分たちに都合の良い部分だけをつまみ食いしただけで、結局は「日本的経営」がそのまま残ってしまったのです。

しかし、日本の「雇用」は、経営者側に都合よく「グローバル」になってしまったかに見えました。しかし、一昨年秋の金融危機に端を発した恐慌により、「派遣切り」や「雇い止め」、はたまた「ワークシェアリング」などで、急場を切り抜けようとしました。

でも、結局はそれが、「グローバルな雇用」という化けの皮が剥がれる結果となってしまい、「日本的雇用」の弱点が世界中に晒されることになったのです。

そうなったら、今年の春闘では、日本の雇用を「世界標準」に向かわせるためにどうしたら良いのか？労働側も経営側も真剣に考えなければならないのでしょうか？

特に真剣に取り組まなければならないのは経営側です。経営側には今の日本経済をココまで疲弊させた責任が自分たちの行動にあることが分かっているのでしょうか？

もういつまでも労働側のせいにすることは出来ないはずです。自分たちの報酬を削ってまでもしない限り、日本の経済はこのまま衰退に向かうことは間違いありません。

マスコミも同様です。判を押したように労働側に厳しい論調をいつまで続けるのでしょうか？今回の恐慌の責任は経営側が自分たちの利益だけ守り、社会全体を考えずにいたツケなのです。そういったことを指摘せずに、あいも変わらず労働側の要求を認めない論調をいつまで続けるのでしょうか？

そんなことを続けていれば、日本だけが「経済衰退」になることは目に見えているはずです。

マスコミにはもっと、「経営側に厳しく、労働側に温かい」報道姿勢をしてもらいたいものです。