世代間断裂を引き起こした「小泉改革」

昨日放送されたＮＨＫラジオ第一「ビジネス展望」は経済評論家の内橋克人さんでした。

昨日のお話しの内容は「薄れゆく『世代間』の連帯意識」として、今日で今年度が終わりますが、今回の就職活動でも、大学卒業生の２割が就職先が決まらず、卒業してからも就職活動をしなければならない実情を踏まえ、今の若者の就職問題が「第２の就職氷河期」に遭遇しているのにもかかわらず、未だに「自己責任」と考えている大人たちを厳しく糾弾しています。

本来、こうした若者の雇用問題は後々、大人たちや高齢者に跳ね返る問題であるはずです。それを問題視しないのは、結局「小泉改革」が生み出した世代間断裂が原因ではないのでしょうか？

７５歳以上の医療を分断した「後期高齢者医療制度」に代表されるように、一見世代に応分の負担を求めているのですが、結局は高齢者を病院から締め出す制度になってますし、若者の雇用問題にしても本来ならば「公共」が十分な支援をしなければならないのに、企業の経済論理を雇用に持ち込んで、「自分の雇用は自己責任で」の悪しき前例を推し進めた結果が、「年越し派遣村」だったのではないでしょうか？

同じように若者の雇用問題に直面したフランスの例を取り上げ、表向きは若者の就業機会を増やす制度だったのですが、実際は解雇をし易くする為の「解雇促進法制」に転換するものでした。
それに対して、若者だけでなく全ての労働者や高齢者が連帯して猛烈な抵抗運動を起こし、結局制度は撤回に追い込まれたのです。

まさしく、「若者の問題は、自分たちの問題」と考えるフランスの市民だからできるのでしょうか？
こうした行動を未だに「自己責任の欠如」と酷評する市場原理主義者が日本のマスコミを牛耳っています。果たして、今回の「卒業＝失業」を生み出した小泉改革は成功したと言えるのでしょうか？
私はハッキリ言って「失敗」したと考えます。

その小泉改革が生み出した「世代間連帯の断裂」をどうしたら修復出来るのでしょうか？
今のマスコミ連中には、その問題さえ問おうとしない姿勢が見えます。

今回の内橋さんのお話しの詳しい内容は、来週（４月５日から）ＮＨＫラジオ第一「ビジネス展望」のＨＰからＰＣでお聞きになれます。
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