ガソリン税の暫定税率、結局「廃止」なの！？

政府は、昨日政府税制調査会から答申されていた来年２０１０年（平成２２年）度税制改正大綱を閣議決定しましたが、焦点になっていたガソリン税の暫定税率は結局、「仕組みを変えて存続」ということになりました。

来年度税制改正大綱の内容を見ますと、扶養控除については、中学生までの「年少扶養控除」は『こども手当』との重複になるため「廃止」、１６歳以上２３歳未満の「特定扶養控除」については、公立高校の実質無償化との兼ね合いで１６歳から１８歳までの所得控除額を「縮小」、２３歳以上の「青年扶養控除」はそのまま存続となり、タバコ税については、１本当たり５円相当を増税などの内容となっています。

私は、特にガソリン税の暫定税率はどういう形で残ったとしても、結局は「廃止」なのではないでしょうか？

仕組みを変えるといっても、ガソリン税の本税率に組み込む手もありますし、「環境税」（結局は来年度は「見送り」になりました）など、他の税とする手もあるはずです。ですから、結局は暫定税率は「廃止」なのではないのでしょうか？

マスコミ連中は今回の決定でも、暫定税率は「存続」とこぞって報道していますが、ハッキリ言ってまだ民主党政権に対する誹謗中傷をするつもりなのでしょうか？