ガソリン税の暫定税率は、キッパリ廃止すべき！

政府税制調査会で審議されているガソリン税の暫定税率の廃止を巡って、一旦存続を決めた民主党の方針に対して、鳩山首相が廃止を明言するなど、かなり揉める様相を見せています。

結局、政府の方針は暫定税率は「見直し」して、それで減収となる部分については、「環境税」など、別の仕組みで新たに課税する方向で検討することになりました。

しかし、今回の検討には、暫定税率の「廃止」までには踏み込まずに原油価格の変動によっては新たな仕組みを設けることも検討されているそうです。

私は、兼ねてからガソリン税の暫定税率を本来の税率にした上で、「環境税」をかけるべきだと考えています。

今の日本の石油関連税制は世界で２番目に低い負担なのです。（業界団体や、一部のユーザー団体は、世界的に日本の石油関連税は世界一高い、と主張していますが、他の国の税率が高いのは、石油と直接関係のない税金が石油製品に課税されているためです。）そのことから考えてみれば、日本の石油関連税制を世界に近づけるための第一歩になるようにしてほしいのです。

これまで、日本の交通政策は「道路」と「空港」を重点的に整備したため、本来必要な「地域内交通」が自動車一辺倒になって、諸外国に比べて総合的な交通整備が非常に遅れているのです。特に「地域内交通」にいたっては、「鉄道」が排除されているため、地球温暖化の問題ともあって、行き詰まりもみせています。

私はそういった観点と地球温暖化の解決のひとつとして、石油関連税制の抜本的な改革が必要なのだと思うのです。ハッキリ言って、ガソリン税の暫定税率は「廃止」するべきで、減収となる部分は「環境税」など、新たな税金を課するべきだと考えます。