キリン･サントリー統合「破談」を考える。

８日の日ですが、経営統合を進めてきたキリンホールディングスとサントリーホールディングスは、統合交渉を断念することを発表しました。これで、日本最大で世界屈指の食品･飲料グループの誕生は「破談」となることになりました。

今回の交渉「破談」は表向き統合する場合の比率で折り合いがつかなったと説明していますが、果たして本当にそうなのでしょうか？

私から見れば、お互いにこのままでは会社が存立できないことを見越した行動だったが、結局統合に不満を持つ「地方の顧客」の反発を受けて破談に追い込まれた、と考えるべきなのでしょうか？

日本のビール市場は発泡酒や「第３のビール」などによって、消費量が急激に減少していますが、別の見方からしてみれば、消費者が、収入の減少によってビールを飲む余裕が無くなったので、仕方なく「紛い物」で良いから飲もう、といったものなのでしょうか？

大手のビールの消費量は減ってはいますが、その代わり「地ビール」や「外国産ビール」といったものの消費量はさほど減ってはいないのです。ただ、ビールの消費量は「酒税の課税数量」を基準にして算出するので、こういったものは、実は生産･消費の奨励のために税制上の優遇処置を受けているのです。それでこれらの消費量が表に出にくいのです。

でも、決してこれらの優遇処置を廃止しろ、といっているのではありません。最近では飲食店でも「ビール」のメニューを減らして、その代わりに「焼酎」や「日本酒」、「ワイン」といったものを取り揃えるところも増えてきています。

特に「東京以外の地方」では飲食店の数自体も減っていっています。また「飲酒運転の厳罰化」で、飲酒自体を控える消費者も増えてきています。そうなったらこれから大手ビールメーカーは今のままで良いでしょうか？

これまでも、大手ビールメーカーは、発泡酒、「第３のビール」、ワイン、焼酎、と矢継ぎ早に各社同じような製品を出してきたのですが、結局どれも「共倒れ」になってしまい、その代わりに「地方の専業メーカー」が淘汰の憂き目に会ったのです。

これからも大手ビールメーカーそうしていくのでしょうか？私はもう、「足元」を見るべき時期が来ているような気がします。