この街の片隅で・・・・・

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緊急事態宣言から二週間経ちました.......。①

こちらのブログで書くのは久しぶりになります。

 

緊急事態宣言が私の地域に発令されてから二週間経ちました。

周りが不要不急の外出を自粛を求められるようになり、日常生活で必要となる最低限の外出(買い物・会社等)しか出来ない日々です。

ただ、私の職場は生活必需品を取り扱っている為に、こんな御時世でも業務をしていますので、否応なく出勤しなければならないのです。

 

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発令された時期が年度替わりで人の移動が多いため、買い物の需要が急増する時と重なったので、かなりの人達が働いていました。

それに自粛ムードで買い物自体が不要不急と誤解した人が多く、かなりの買い溜めがあったようです。

 

ようやく買い溜めの雰囲気も落ち着いてきて、普段の業務に戻りつつありますが、今度はデパートやショッピングモールなどの営業自粛で仕事が無くなってしまった為に、比較的仕事があるこの職場に派遣や短期バイトの人達が大量にやってきているのです。

 

そのために私の仕事はずっとたらい回しの毎日です。

 

今回の緊急事態宣言は新型コロナウイルスの感染を拡大させない為の『国の政策』であるはずです。

ですから、これで影響を受ける人はかなりの数だと思います。(勿論、私もその中の一人です。)

これだけ自粛期間が長くなりますと(一応政府は5/6までとしてはいますが、未だに感染者が増え続けている以上、延長は避けられないのだと考えています。)生活面で様々な支障が出るのは当たり前です。

 

※2020/05/01 04:51追記

政府の決定により、緊急事態宣言の期間は一ヶ月延長となりましたけれど、まだ終息する目処は全く立っていません。

 

他の国々はそういった事態を踏まえて、全ての人達に感染が収まるまで十分な『生活補償』を、全ての自営業者には十分な『休業補償』をしているのですけれど.......。

日本って、過去の災害や事故・事件でもそうですが、本当に市民の事を考えない事ばかり考えるのですね!

今回、渋々『一律給付』の形で10万円支給するって決めましたけれど、それだって何故「世帯ごとに一括給付」なのでしょうか?

 

世帯主に虐待や暴力、住んでいる地域の特殊事情により別居している人達や、(これらの人達は個人情報を行政に漏らされるのを避ける為に住民票を移していません。)

親の方針に逆らえずに止むを得ず同居しなければならない人達にも『世帯主』宛に給付されてしまうのです。

そういった人達に対する対策は講じられるのでしょうか?

 

更に、今回の『一律給付』はあくまでも『今回だけ』の一回きりの処置なのでしょうか?

緊急事態宣言が予定通りに解除されるとはいまの時点では不確定です。もし、これが延長された場合に自粛期間が長引く為に再び給付しなければならない事態になります。その時どうするのでしょうか?

 

②に続きます。