オリンピックとカナダに思うこと。

今日のＮＨＫラジオ第一「ビジネス展望」は、経済評論家の内橋克人さん。ちょうどバンクーバー冬季オリンピックが開催されている関係で、実はカナダは国際会議が良く行われている国であることと、今の環境問題の原点ともいえる「モントリオール議定書」と日本についてのお話でした。

元々モントリオール議定書は、１９８５年（昭和６０年）に採択された、オゾン層破壊につながるといわれる特定フロンの生産・使用を禁止するルールを定めたもので、（日本の一部の学者は未だに反対していますが････）、昨年締約国会議が採択されたモントリオールで開かれています。

この議定書はその後の地球環境対策の模範的事例とされ、地球温暖化を食い止める道筋を決めた画期的な会議といわれます。

しかし、この採択でも問題とされたのが特定フロン以外の代替フロンの問題と、今後使用するかもしれない開発途上国への支援のですが、日本を含めた主要国が率先して行動して、代替フロンについても早い時期の全廃と、開発途上国への援助基金を創設することで各国が王位して採択に至ったのです。

その時の日本の担当者は、国内の反対派を説き伏せて「この議定書の採択なくして地球の未来無し！」と力説して、議定書採択に反対する企業どもを一刀両断したのです。

しかし、この議定書を日本国内で採択するのにはそれから３年近い歳月がかかりました。この問題は、１９７０年代に日本の科学者が再三にわたって指摘していたのですが、当時の日本企業が自分の企業の利益を損なうのでこぞって反対し、この問題の対策が諸外国に比べてかなり遅れが見込まれていました。

それを一転して「批准」に動いたのが、「地方企業の反乱」でした。長野県に本社にあるある企業の行った「脱フロン宣言」が発端でした。その企業のショールームには「きっとできる」と書いた壁掛けが飾られているそうです。（まるで、アメリカのオバマ大統領が選挙運動で口々に訴えていたことと同じですね。）当時、その企業では電子部品の洗浄にフロンを使用していました。それを、フロンを一切使わない洗浄方法を採用することにしたのです。こうした企業の方向転換が大企業を動かし、モントリオール議定書を日本が批准する動きを加速させたのです。まさしく、「オリンピック精神」の具体例と思います。

つまり、私が思うのは、今の日本を変えることが出来るのは東京の大企業ではなく、地方の企業の反乱からでないと変えられないのです。今の日本経済を疲弊に陥れさせてきたのは、長年にわたって東京の大企業が自民党政権と結託して、自分たちの利益が日本の利益だと勘違いしたことによる地方の反乱だと考えます。

今日の内橋さんのお話の詳しい内容は、ＮＨＫラジオの「ビジネス展望」のＨＰから来週１週間（２月２２日～２月２８日）の間、ＰＣでお聞きになれます。

ビジネス展望のＨＰのＵＲＬは、http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.htmlです。