春闘でホントに争わなければならない問題点。

今日のＮＨＫラジオ第一「ビジネス展望」は、経済評論家の内橋克人さん。
今日の内容はようやく始まった春闘を睨んで、今回の交渉でホントにしなければならないこととして、「雇用・労働の歪みを正す」を取り上げていました。

連合など労働側は「定期昇給の確保」を表向き主張していますが、経営側は「定期昇給すら認めない」と真っ向から争う姿勢を崩しておらず、定期昇給の是非？が争点になっているのですが...。

しかし、内橋さんは春闘でホントに要求しなければならないことは「歪んだ雇用の是正」と「公平・公正・平等の労働」を経営側に突きつけるべきではないかと話していました。

労働側の要求は非正規雇用に対する「賃金体系の是正」も要求していますが、果たしてそれだけで「歪んだ雇用の是正」になるのでしょうか？
一昨年秋の金融危機をきっかけに起こった恐慌は「派遣切り」や「雇い止め」を生み出し、いよいよその波は正社員まで及んでいってきました。
今までは法令などで解雇が進むのに時間がかかっていたのですが、小泉改革によって解雇の自由度が増したために、自分達の経営責任よりもとにかく人減らしとして非正規雇用を真っ先に切り、それから間を置かずに正社員を切るといったスピード解雇の学習効果が現在の「歪んだ雇用」を生んだものだと一刀両断しています。

因みに、現在このように安易に解雇を進める「コストゼロの解雇」を押し進めるのは、日本とアメリカだけで、アメリカでさえも失業者の増加をいう副作用をもたらしてしまった為にオバマ政権が対策に苦慮しています。
それに反して、働き方の多様化を認める代わりに、労働者の基本的権利を全てに平等に認める、と派遣労働そのものの在り方を変えようとする欧州は、金融危機の影響も比較的軽度で済んでおり、労働法制を経営側に都合よくしている日本の労働は国際的にもう時代錯誤だということが解ると思います。
つまり、企業のフレキシブルティー（企業に都合良く出来る制度）を、日本だけはグローバルな経営だと錯覚しているだけであり、真に国際的な雇用とは「労働者に優しく、経営側に厳しいもの」なのです。
先日の鳩山首相の所信表明でも、現在の労働法制を国際標準に近づける旨を言っていましたがそれに対する代表質問でも、自民党は相も変わらず民主党批判のオンパレード。そんなに批判するなら、過去の自民党政権の政権総括をしようとしないのは、どうしてでしょうか？
自民党は民主党政権のあら探しをするより、自分達の政権の問題点を総括することが先なのでしょう、と内橋さんはバッサリ切り捨てて締めくくっています。私も全く同感です。

今日の放送は、来週（２月８日から）一週間、「ビジネス展望」のホームページからＰＣでお聴きになれます。

ビジネス展望のホームページのＵＲＬは http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html