振り出しに戻った「普天間問題」

昨日行われた沖縄県名護市の市長選挙でアメリカ軍の普天間基地の移転先として挙げられていた辺野古地区への基地建設に反対してきた民主党新人の稲嶺進さんが接戦の末、自民党現職を破って初当選しました。
これによって、自民党政権時代に合意していた普天間基地の移転問題は振り出しに戻ることになり、民主党政権が進める新たな移転先の選定に弾みがつくことになりました。

私も、ようやく「つくる会」の呪縛から名護市民が解放されたことだと、大いに歓迎いたします。そして、「普天間問題」が、振り出しに戻ったと感じました。いうｙ

元々、どうして普天間基地の移籍先が辺野古地区になる必然性があったのでしょうか？確かにその地に「キャンプ・シュワブ」の米軍占領地があることは分かるとはして、なぜそこまでして「沖縄県内」に基地を持つことが重要なのでしょうか？

一部の反社民党・共産党・沖縄社会大衆党支持者やマスコミは「沖縄はアジア有事にとって重要な拠点だから沖縄県内に基地を持つことは日本にとって有用だ」との、相も変らぬ主張を続けています。

しかし、今は近くに沖縄に基地を持つことがその国にとって「アメリカの都合によって、自国が攻撃されるのではないか？」といった脅威に映るのです。

いまや、安全保障の観点は「仮想敵国の脅威」より、「国際的な協調」に重点が移っています。それなのに未だに日本は「仮想中国・北朝鮮の脅威」との姿勢を崩していません。それだからアメリカ軍基地の存在意味があるのです。

実は、未だに世界の平和を脅かすのは「北朝鮮の核疑惑」でも無く、「ビン･ラディンを初めとしたテロの脅威」では無く、意外にも「沖縄にあるアメリカ軍基地」なのかもしれません。

そういったことから、昨日の名護市長選挙は、日本が、「私たちは平和を愛する国です。決してアメリカの脅しには負けません！」と言った意思表示を民主党政権に示したものではないでしょうか？

これで、普天間基地の移転問題は振り出しに戻りました。もう、自民党政権がいやをなしに飲んだ「日米合意」にこだわる必要はありません。時間は５月まで十分あります。とにかく沖縄県民ならびに名護市民が示した「真の民意」に十分応えるよう回答をオバマ政権に示して欲しいものです。