「科学技術大国」より、「教育･福祉大国」を目指せ！

「２０１０年、私の提言」、今日は昨年行われた来年度予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で分かってきた日本は今後どうあるべきか？なのです。

来年度予算のムダを洗い出す「事業仕分け」で科学技術関連の予算が削減される方向に向かったことを契機として、日本のこれからの国の在り方、即ち「この国のかたち」をどうすべきか？が改めて問い直されています。

私は、日本は「科学技術大国」を目指すより、「教育･福祉大国」を目指すべきだと考えます。

日本の科学技術は「儲ける技術」や「売れる技術」に関しては、世界トップレベルにきています。しかし、「将来役立つ技術」に関しては、もう世界に完全に後れを取っています。

昨年の「事業仕分け」によって、次世代スーパーコンピューターの開発事業費が「凍結」とされたことに対し、ノーベル賞受賞者などが「仕分け人には儲からないものばかり切り捨てる。」といわんばかりにマスコミなどを通じて大反対運動を繰り広げ、結局「規模を縮小して予算確保」となったのですが、
「凍結」に賛成した専門家の中にはこのような意見がありました。
「今までの日本の研究･開発は、ただ予算をつけてさえいればいい、と考える科学者が多すぎる。自分の研究･開発が果たして実現の見込みがあるのか？それすら検証できずに予算をただ垂れ流すだけなら『凍結』や『廃止』も止むおえない。」と話していたそうです。

私も全く同感です。今の日本の研究･開発が果たしていつ実現するのか考えずに、ただ毎年予算が付けられているものがかなりありそうな気がします。
今回の「事業仕分け」は自民党政権が見過ごしてきたそういったものを炙り出そう、としたものであって、反対した科学者の言っていることも十分理解できるのです。

それに、「研究・開発」を行う日本の大学や研究機関が多すぎるような気がします。世界的に通用している大学や研究機関が、一対どのくらい日本にあるのでしょうか？私の思うところでは殆ど無いに等しいのではありませんか？

そのために、大学本来の事業である「教育」が蔑ろにされているような気がします。つまり、大学は自分たちの名前を売りたいばかりに「研究」に熱心になるばかりに、基本的な部分である「教育」が疎かになっています。
こどもの学力が低下している、と嘆くのもいいのですが、「研究」は世界的に通用している大学に集約して、それ以外の大学は「教育」に重心を移すべきではないのでしょうか？

福祉についても同様です。一昨年起こった「コムスン事件」や「ウッドウィル事件」、昨年起こった「無認可養老ホームの火災」は、日本の福祉が民間に委ねられてしまった結果だと思います。

本来福祉は「公共財」であるべきなのに、小泉改革によって民間主導に委ねられてしまい「福祉は儲かる！」といったことを国民に植え付けてしまった結果なのでは無いのでしょうか？

それに「福祉」と言うと高齢者や障がい者、と言ったイメージがあるのですが、本来は「人間の基本的生活全般」を「福祉」と定義するのが国際的に通用するのではないのでしょうか？

そうすると、日本は「福祉最貧困国」なのです。それを「福祉大国」にするのが政府なり行政なりの役目なのではないのでしょうか？