公正な医療費負担を妨げる「本人無料」の怪

先日の朝日新聞に掲載されていました記事ですが、土建関係の労働者などが加入する「国民健康保険組合」（以下国保組合）の大半が、法律で定められた積立金のほかに多額の剰余金を貯えており、それでも、国から約３千億円の補助を受けてていることが分かりました。

国保組合は、医療費の支払金の不足などに備え、剰余金から年間支払額の約４分の１に達するまで積み立てるよう法律で義務づけられていますが、厚生労働省の調査によると、２００７年度時点で、１６５ある国保組合のうち１５１組合は、法で定められた額より多く積み立てており、法定分を上回る剰余金の総額は７２７億円。５３組合は法定額の倍以上あり、１０倍を超える額に達した組合もあった。

剰余金が使われていそうな一例として、一部の「土建国民健康保険組合」で行われている『本人負担無料』というもの。これは、健康保険加入者本人は診察の際支払う自己負担額は普通のサラリーマンが加入する健康保険と変わりませんが、定期的に自己負担した額を組合が加入者本人に支払うものです。

また、一部の国保組合は、働けない場合の補償として一日あたり１万円以上の手当てを支給していた実態もありました。

厚生労働省は、事実関係を明らかにするとともに、積立金の額に応じて国庫補助を削減する議論も否定できないそうです。今後の検討課題となりそうです。

私は、会社員が加入している健康保険組合や、旧政府管掌健康保険から変わった全国健康保険協会保険（きょうかい健保）の財政状況が厳しいのに、こういった実態があることに一種の怒りを覚えます。

ただでさえ、貧困を抱えて医者にいけない人がたくさんいるのに、こういった優遇処置を温存している国保組合の姿勢を許すわけにはいきません。

国保組合は朝日新聞に対して抗議の姿勢を明らかにしていますが、あなた方こそこういった実態に対して市民に納得いく十分な説明をするするべきです。

その上で組合の廃止を含めた国保組合全体のありかたを考える必要なのでしょうか？