瓦礫処理は『震災利権』そのもの！

東日本大震災で発生した大量の瓦礫の処理をめぐり、被災地ではなく、他の自治体で処理する「広域処理」のついて、ここ数日あちこちの自治体で『受け入れ賛成』の機運が強まっています。既に静岡県島田市や秋田県大仙市、東京都などが受け入れを表明し、既に試験処理を終えており、本格的な処理に入ろうとしています。

果たして、ホントに他の自治体に処理を任せていいのでしょうか？

確かに今回の震災で発生した瓦礫の量は１９９５年（平成７年）に発生した阪神･淡路大震災の１０倍以上ともいわれています。それらを完全に処理するにも早くて３年、場合によっては１０年以上かかる可能性もあるそうです。

被災者の人にとっては１日でも早く瓦礫の処理を終えて、復興に向けて動き出したい心情は理解できます。しかし、瓦礫の処理をわざわざ他の自治体に任せる方法はホントに『被災地支援』とはなりえるのでしょうか？

マスゴミでの報道で、瓦礫処理に反対や疑問を投げかける人の殆どが『放射性物質』が拡散されるから問題だ、と報じているのですが、私が考えるにはどうも、この問題の本質は『震災復興』に名を借りた「利権ビジネス」だと考えるのです。

それに、放射性物質が拡散されないように処理するところで十分すぎるほど放射能測定を行い、それを確認できるまでは本格的な処理を見合わせる、で済む問題なのかさえ疑問なのです。なぜなら、国が定めた放射性物質の基準はあくまでも『暫定』であって、国際的にも認めた基準ではないのです。

更に、瓦礫を他の自治体で処理するに、ただ瓦礫を運び出して処分場で処理するにも、さまざまな会社が関わってきます。それら（主に廃棄物処理業者や運送業界、解体業界）にとっては願っても見ない『宝の山』なのです。

それならば、瓦礫の処理は『出来るだけ地元（ここでは被災地、或いは被災地に近い地方）の業者に任せる』のが筋ではないのでしょうか？

今回『瓦礫処理』を請け負った自治体を見ますと、どうも、その裏に自治体に寄生虫のように付きまとう『利権ビジネス』がいるような感じがします。

それに折りしも、「睦山会事件」という検察の『捏造事件』によって「強制起訴」された民主党の小沢一郎元代表のお膝元が被災地となっているのですから、そういったこととも関係しているような気がします。つまり、小沢一郎のお膝元の業者に任せたら、自分達の面子が奪われかねないから、小沢一郎が幽閉されているうちにさっさと処理して、既成事実を作り上げよう、ということも考えられるのです。

もうひとつ、瓦礫の処理は「被災地の雇用問題」とも関連しているのです。現在被災地で失業している人（殆どが農林漁業に関わる人と）を一時的にしろ、そういったところに雇用できれば、失業問題もある程度解決できるのですが････。

あえて申しておきますが、私は瓦礫の処理は『原則として被災地で処理する。』ことと、『放射性物質を含む廃棄物は東京電力（福島）第一原発に近い場所に集める』とするべきだと考えます。今回の瓦礫処理を「コンクリートから人へ」と意味づけた、２００９年総選挙で民主党が掲げたマニュフェストを実現する数少ないチャンスに出来ないのでしょうか？

今の民主党政権がやろうとしている瓦礫処理は『震災利権』そのものなのです。