民主党政権がくい止めた？「国内総生産」のマイナス成長

今日、内閣府が発表しました昨年１０月～１２月期の国内総生産の速報値が発表され、ようやく短期的にマイナス成長が止まる見通しが見えてきました

関連ニュースのＵＲＬは、http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000183.html

これによりますと、昨年２００９年（平成２１年）１０月～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は、季節調整分を除きますと、実質前期（７月～９月）より１．１％のプラス、年率に換算しますと４．６％のプラス成長になるそうです。

これは、今年になって３四半期連続のプラス成長となり、ようやく、日本の経済が形の上では立ち直りの兆しが見えてきたように見えます。

しかし、２００９年度（平成２１年）度通年でのＧＤＰは、結局実質で５．０％のマイナス成長となり、今年、２０１０年度（平成２２年度）にでも国内総生産の金額で中国に抜かれることが確実になりました。

私は、今回の速報値で一番気になっている、本来経済の土台となるべき個人消費は依然としてマイナス成長ですし、地域によってはバブル崩壊後、経済は衰退する一方だと思うのです。今回のプラス成長を支えているのは殆ど輸出であって、それは本来国内で消費されない「見かけだけの総生産」であって、個人消費がマイナス税調にあることであれば、日本が依然として経済が衰退傾向にあることがハッキリするのです。

しかしながら、民主党政権に変わったことによって、幾分ではありますが、経済が持ち直す「心理的」現象が僅かでありますが、出てきているのではないのでしょうか？それは恐らく経済の復活に対する期待の現われなのかもしれません。

ただ、誤解しないで欲しいのですが、あくまでも「心理的」な現象であって、実態の経済は依然として衰退傾向なのです。民主党政権がこれからそういった経済復興策を示せるのか、注目したいものです。

しかしながら、マスコミ連中の考えは今回のプラス成長を未だに表面的に捉えるばかりで、報道の仕方によっては、プラス成長を「自民党政権時代の大幅な経済対策の効果」と報道し、今の景気低迷を「民主党政権の経済無策」と非難するでしょう。

でも、間違えないでください。今の景気低迷は「自民党政権時代の誤った経済対策・及び小泉改革」の結果であり、決して「民主党政権の無策」ではありません。自分たちの政策の失敗を民主党に擦り付ける自民党こそ、良識ある国民に非難されるべきなのです。