日本経済の復権、それは貧困撲滅から！

「２０１０年、私の提言」、今日は日本は本当に「豊かな国」なのだろうか？です。

日本は国際的に見て、貧困国だとされているのに、未だに一部の学者連中とマスコミ連中はそれを否定し続けています。

国際機関のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、毎年、加盟各国の貧困率を発表しています。これを今まで厚生労働省はその数字自体に対して反論ばかりしていました。その根拠に「日本は貧困国ではないのだから、そんな数字はありえない！」と言わんばかりでした。
しかし、国際的に見て、日本はハッキリ言って小泉改革が加速してきた２００４年ごろから「貧困国」に匹敵する数字を出し始めてきています。
２００６年の日本の貧困率は１５．６％だったそうです。この時には「郵政民営化は、改革の本丸だ！」だとか、「改革なくして、成長なし！」だとか、「民間（企業）が栄えて国民（？）も幸せになれる！」といって、その半面で進行していた「貧困」や「格差」などの問題にマスコミ連中は目もくれませんでした。

しかし、一部のネット上や新聞（特に地方新聞）では、徐々にこういった問題がいずれ、日本の屋台骨さえ揺るがしかねない大問題になることを既に認識していて、それに対処する早急な対策が必要だ！と言い続けてきました。
しかしながら、小泉改革に浮かれた多くの国民は「余計なことをするな！五月蝿いんだよ！」と非難し続けしまい、その結果として、悪い意味の「新聞離れ」や「テレビ離れ」が進んでしまったのです。
（今の「新聞離れ」や「テレビ離れ」はこういった行為に愛想が尽きた、良識ある市民が起こしているもので、この当時とは似て非なるものです。）

ようやく、昨年になって厚生労働省は日本が「貧困国」であると認めましたが、これは民主党政権になって市民の声なき声に無視できなくなってきた（大臣に良識のある長妻さんがなったことがありますが････）そうです。
それと、今年から厚生労働省でも１９６５年（昭和４０年）以来行っていなかった「貧困度調査」を行うことになったそうで、これで、国際的に指摘している「日本の貧困」の実態が曝け出されるものと見られます。

ただ、私が考えるには、これだけでは、出された数字をただ示すだけで問題は解決しません。この数字を踏まえて「日本の貧困」をどう減らしていくかが鍵になっていくと思います。

そのためには、自民党政権によって破壊された「真のセーフティーネット」を１から作り直すことが早急に求められています。特に失業したことによる貧困は一刻の猶予も許されません。まず、長妻大臣には失業による貧困の撲滅に力を入れて欲しいものです。