「厳父主義」より、「友愛主義」への社会変革を！

「２０１０年、私の提言」、今日は最近の日本の犯罪から見て、社会はどうあるべきか？です。

今の社会に蔓延るもの、それは「厳父主義」ではないのでしょうか？

ここ１０年の社会を見ると、少年法の厳格化や刑罰の厳罰化、あるいは時効制度の廃止を含めた見直し、といった「厳罰」が一種の流れに見えるような気がします。

果たして、「厳父主義」で、日本が正しい方向に向かうのでしょうか？
私はハッキリ言って、「ＮＯ！」だと思います。

犯罪の件数は警察庁の統計でも見られるように年々わずかながら減少しています。しかし、凶悪犯罪はかえって増える傾向にあります。さらに、元犯罪者の再犯率も国際的にも日本がワースト１です。（未だにマスコミ連中はアメリカがワースト１だと主張していますが、れっきとした国際機関の調査によれば、数年前から日本がアメリカを逆転してワースト１になっています！）

それをマスコミ連中は極端に煽って「犯罪増加」を唄い、過剰な「被害者保護」によって犯罪者を二度と社会復帰できないようにさせる、その結果社会復帰できない元犯罪者が再び犯罪に手を染める、と言った悪循環がココ10年ずっと続いているのが日本の現状なのです。

外国でのこういった犯罪者の社会復帰は驚くほど進んでいて、その結果、犯罪の件数や激減していますし、再犯率も低下傾向にあります。
それは、外国の刑罰が日本の「厳父主義」ではなく、「友愛主義」に基づいているものと考えられます。
それに日本で言う「凶悪犯罪」が外国では「一般の刑法犯罪」に当たることも多々あります。

たとえば、飲酒運転による重大事故に対しては、日本は「懲役刑」が一般的ですが、外国では「更正教育」が一般的です。刑務所に入るのは同じですが、そこで何をするのかが違うのです。
つまり、日本は「反省と償い」が主目的なのに対し、外国は「犯罪者を社会に早く復帰させる」ことを主目的にしているのです。

もちろん、外国でも国家を震撼させるテロ事件や無差別大量殺人には極刑や二度と生きて帰れないような刑罰を与えることがありますが、これは数年に１回あるかないかなのです。日本のマスコミが煽るように、毎年国家を震撼させる事件が頻発している、いったことは殆どありません。

今検討されている「時効制度」の見直しも、諸外国の例を見れば、果たして日本でこういったことをして本当にいいのか？大いに疑問が残ります。確かに諸外国にも「時効」が無い犯罪は存在します。しかし、実際の警察･検察の捜査は５～１０年程度で終えてしまって、後は未解決事件専門の捜査官に引き渡すことが一般的ではないのでしょうか？

被害者が犯人を逮捕しないと、気が晴れないのは良く分かります。しかしいつまでも捜査官を長年特定事件捜査に張り付けさせることは、かえって捜査の要点をぼかすことになりますし、冤罪事件の温床になりかねません。

いつまでも「被害者保護」になる「厳父主義」は、かえって外国に対して「日本は危ない国」と言った印象を与えかねないのです。