今年もある「年越し派遣村」。

昨年問題となった、「年越し派遣村」ですが、今年は地方自治体が主導して行われることとなったようです。

今日の読売新聞の記事によりますと、東京都が年末年始にオリンピック記念背少年総合センターの一部を借りて、ハローワークに求職の申し込みをしている人を対象に緊急の一時宿泊所を設けたのを始め、全国１３６の自治体が国と協力して生活相談窓口を臨時に設けることになりました。

これは、今日の政府の緊急雇用対策本部で報告されたもので、今回設置された「貧困・困窮者支援チーム」は、職を失った貧困・困窮者に対する年末年始の対策を強化していくことを確認したそうです。

同本部の会議に出席した鳩山首相は、「年越し派遣村のようなことが何度も繰り返されてはならない。臨時的ではあるが、居場所と出番だけは必ず見いだすことができるようにしたい」と述べていますし、「年越し派遣村」の責任者を務めた湯浅誠・内閣府参与は、相談窓口などを広く告知するため、鳩山首相にビデオメッセージの収録を要請したそうです。

また、湯浅さんは会議終了後、記者団に「（派遣労働者の）状況は昨年よりひどいかもしれない。ただ昨年は政府はしぶしぶだったが、今年は、行政本来の役割に立ち戻った対応がなされている」と語っています。

私も、昨年の「年越し派遣村」のような事態はもうあってはならないと思うのです。これが全世界に報道されているため、国際的に日本の雇用そのものが市場原理に晒されておる実態が明らかになったからです。

民主党政権に変わってようやく国もこういった雇用の実態に目をそむけずに適切に対処する姿勢に変わったことは大いに評価されます。

しかし依然、派遣労働者はじめ、非正規雇用の実態はまだまだ解明されているわけではありません。国には、これを脚ががりとして本気に雇用対策に取り組む姿勢を全世界に説得することを節に思います。